行政手続等のキャッシュレス対応推進事業

事業の目的

政府全体でキャッシュレス納付の推進に向けた取組をより一層進めていく中で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、今後検討を必要とする諸論点が示されていることを踏まえて、国民にとって利便性の高いキャッシュレス納付を実現するため、キャッシュレス納付時の決済手数料の負担の在り方や、各府省庁においてキャッシュレス化を効率的・効果的に実施するためのシステムの在り方等について考え方を整理し、各府省庁に対して示していく。

事業の概要

以下の事項等についての調査研究を実施する。 ・海外での公金支払いに関するキャッシュレス導入事例調査（決済種別、手数料の負担、使用しているクラウドサービス・デジタルサービス等） ・国内関係機関（決済代行業者や政府機関等）へのヒアリング調査（制度・業務・技術面の課題等） ・上記調査を基にした各府省庁のキャッシュレス化における課題と対応策の整理

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。