デジタル推進委員等環境整備事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル推進委員等環境整備事業はデジタル庁が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1億4,700万円、概算要求額は2億7,800万円で、決定額は要求額の52.9%です。支出先として一般財団法人オープンバッジ・ネットワークが記載されており、検証できた支出額は5万円（決定額の0.1%未満）です。デジタル庁の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている10件中、この事業は6位で、同省の平均は199億2,500万円、中央値は2億1,050万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向け、デジタル機器やサービスに不慣れな方に対する国民の理解を深め、きめ細かなサポート等を行うことに関する国民の意識を高めるため、既に国、自治体、各種団体等が行っている事業や取組も含め、きめ細かなサポート等を行う意欲のある方を募集し、幅広く、横断的に「デジタル推進委員」に任命し、国民運動として展開する。
事業の概要
「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現に向け、デジタル庁は、デジタル推進委員及びデジタル推進よびかけ員（以下「デジタル推進委員等」。）を任命し、デジタル機器・サービスに不慣れな方等を支援する取組を推進する。令和5年度からは協議会を設立し、関係団体・企業への協力依頼を行うほか、規約や事業計画を作成し、取り組みの周知のための広報活動を実施する。 また、今後の取組の拡充に向けた、モデル地域による実証や国内外の類似制度の調査を実施し、現状や課題について把握する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2億7,800万円 | 1億4,700万円 | 一般財団法人オープンバッジ・ネットワーク |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 2億6,659万円 | 株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 有限責任監査法人トーマツ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和4年度の事業39件との比較です（決定額は、決定額が記載された10件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億4,700万円 | 199億2,500万円 | 2億1,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 0.1%未満 | 25.7% | — |
| 決定額の順位 | 10件中6位 | — | — |
デジタル庁の令和4年度の集計
| 事業数 | 39件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1,992億5,000万円 |
| 支出先が記載された事業 | 26件 |