行政手続等のキャッシュレス対応推進事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
行政手続等のキャッシュレス対応推進事業はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は3,011万円です。支出先としてデロイトトーマツコンサルティング合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,010万9,999円（決定額の100.0%）です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は17位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は3,000万円で、令和5年度は11万円（0.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
政府全体でキャッシュレス納付の推進に向けた取組をより一層進めていく中で、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、今後検討を必要とする諸論点が示されていることを踏まえて、国民にとって利便性の高いキャッシュレス納付を実現するため、各府省庁においてキャッシュレス化を効率的・効果的に実施するためのシステムの在り方等について考え方を整理し、各府省庁に対して示していく。
事業の概要
以下の事項等について調査研究を実施する。 ・関係機関（決済代行業者や政府機関等）へのヒアリング調査（制度・業務・技術面の課題や事例等） ・上記調査を基にした各府省庁等のキャッシュレス化における課題と対応策の整理
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 3,000万円 | 3,000万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,011万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,011万円 | 134億5,487万円 | 1億3,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 33.3% | — |
| 決定額の順位 | 19件中17位 | — | — |
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |