デジタル法制推進に必要な経費
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
デジタル法制推進に必要な経費はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は7,400万円、概算要求額は2億3,900万円で、決定額は要求額の31.0%です。支出先としてボストン・コンサルティング・グループ合同会社が記載されており、検証できた支出額は3,960万円（決定額の53.5%）です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は13位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和３年12月に策定されたデジタル原則（①デジタル完結・自動化原則、②アジャイルガバナンス原則、③官民連携原則、④相互運用性確保原則、⑤共通基盤利用原則）を共通の指針とし、規制・制度のデジタル原則への適合の実現を目指す。
事業の概要
○デジタル関係制度改革検討会等各種会議の開催 ○テクノロジーマップ・技術カタログ等の更新・拡充、利活用の促進 デジタル庁が、アナログ規制の見直しに活用可能な新技術の動向調査、アナログ規制のデジタル化促進に資する知見の整理、安全性・実効性等の観点から確認が必要な技術の検証等を実施し、最新の技術情報を反映したテクノロジーマップ、技術カタログ等を整備し、コンソーシアム等で共有することで、規制所管省庁、技術保有企業等のテクノロジーマップ、技術カタログ等を利活用したアナログ規制の見直しを促進する。 ○デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（令和4年6月3日デジタル臨時行政調査会決定）等に基づくその他の取組 規制の見直し、地方の取組支援、技術的検証、法令等のデジタル原則適合性の確認、行政・民間分野における「デジタル完結」の加速化、AI時代の官民データ整備・制度対応等
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 2億3,900万円 | 7,400万円 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,580万5,000円 | 3億5,420万円 | 株式会社ぎょうせい |
| 令和7年度 (2025年) | 1億144万円 | 2億6,081万円 | 株式会社野村総合研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 4,251万6,000円 | 8,969万4,000円 | 株式会社野村総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 7,400万円 | 134億5,487万円 | 1億3,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 53.5% | 33.3% | — |
| 決定額の順位 | 19件中13位 | — | — |
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |