登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業
データ時点：令和5年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業はデジタル庁が所管する事業で、令和5年度（2023年度）の決定額は1億2,000万円、概算要求額は3,200万円で、決定額は要求額の375.0%です。デジタル庁の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている19件中、この事業は12位で、同省の平均は134億5,487万円、中央値は1億3,845万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は8,800万円で、令和5年度は3,200万円（36.4%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和5年6月9日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって登記事項証明書の添付省略を推進することとされているところ、現状、施策の開始当初に期待された効果が十分に発現しているとはいえない状況にあるため、登記事項証明書の添付省略の実現による効果・影響等に関する調査・分析を実施し、分析結果及びサービスデザインの観点に基づく施策の見直しを行うことで、本件プロジェクトを効果的・効率的に推進する。
事業の概要
国、独立行政法人及び地方公共団体を対象として、登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査を実施し、当該調査・分析結果を踏まえ、サービスデザインの観点から添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行う。また、見直し後の施策に基づき、関係機関と調整・協議の上、登記事項証明書の添付省略の取組を推進する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | 3,200万円 | 1億2,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,003万1,000円 | 5,406万7,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,597万9,000円 | 4,553万5,000円 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,181万5,000円 | 2,353万7,000円 | 株式会社ベルウェール渋谷 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和5年度の事業86件との比較です（決定額は、決定額が記載された19件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1億2,000万円 | 134億5,487万円 | 1億3,845万円 |
| 決定額の順位 | 19件中12位 | — | — |
デジタル庁の令和5年度の集計
| 事業数 | 86件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2,556億4,269万円 |
| 支出先が記載された事業 | 61件 |