登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
登記事項証明書の添付省略の推進に係る調査事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は4,553万5,000円、概算要求額は4,597万9,000円で、決定額は要求額の99.0%です。支出先として株式会社タスクールＰｌｕｓが記載されており、検証できた支出額は243万1,749円（決定額の5.3%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は17位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,406万7,000円で、令和7年度は853万2,000円（15.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定）において、行政手続のデジタル化によって添付書面の省略を推進することとされているところ、登記情報連携の仕組みを活用することにより、登記事項証明書の添付省略を推進する。
事業の概要
2023年度に実施した登記事項証明書の添付省略の利用規模に関する調査の分析結果及び先行運用の結果を踏まえて添付省略の推進に係る施策の検討・見直しを行ったところ、見直し後の施策に基づき、利用対象となる地方公共団体を拡大する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 8,800万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 3,200万円 | 1億2,000万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 3,003万1,000円 | 5,406万7,000円 | アクセンチュア株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 4,597万9,000円 | 4,553万5,000円 | 株式会社タスクールＰｌｕｓ |
| 令和8年度 (2026年) | 4,181万5,000円 | 2,353万7,000円 | 株式会社ベルウェール渋谷 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4,553万5,000円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 5.3% | 30.1% | — |
| 決定額の順位 | 27件中17位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |