オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
オンライン市役所サービスの推進に関する検討経費はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,978万1,000円、概算要求額は1,986万4,000円で、決定額は要求額の200.3%です。支出先として富士フイルムシステムサービス株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,549万7,000円（決定額の39.0%）です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は20位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「オンライン市役所サービス」の推進に係る施策として、国民の利便性の向上を図る観点から、引越し等の行政手続のオンライン・デジタル化を推進する。
事業の概要
死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業等を実施する。 引越し手続のオンライン・デジタル化の推進については、マイナポータルから転出届の提出・転入予定市区町村への来庁予定の連絡を可能とする「引越し手続オンラインサービス」を令和５年２月から開始したところ、令和６年度においても、引き続き国民の利便性向上及び市区町村での業務効率化に向け必要な改善を行うため、「引越し手続オンラインサービス」導入行政機関のフォローアップを実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,986万4,000円 | 3,978万1,000円 | 富士フイルムシステムサービス株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,705万6,000円 | 1,717万8,000円 | 富士通株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,978万1,000円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 39.0% | 30.1% | — |
| 決定額の順位 | 27件中20位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |