人事管理業務のデジタル化推進に必要な経費

事業の目的

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務 本事業において、現状・課題に記載されている問題①～問題②の2点の問題を解決するため、次の3点の業務分析を行い、原因を突き止め、取りうる対策を列挙しその優先順を設定する（対策の一つとして、システム導入も候補とする）。 具体的には以下とする。 （１）業務の可視化と分析 （２）あるべき業務の設計 　・給与計算に係る申請管理 　・給与・賞与明細、源泉徴収、年末調整などのデータ管理 　・マイナンバーのデータ管理 （３）給与計算業務を行う上での理想的な役割・体制の検討 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 雇用保険事務及び社会保険事務については、雇用保険法、厚生年金保険法、共済組合法、退職手当法、給与法、所得税法、人事院規則など関連法令の条項が1,000を超えており、複雑な業務内容となっている。 また、デジタル庁には週1～週5の勤務日数、1時間～7時間45分の19の勤務時間があり、デジタル庁以外での複数勤務者もあるため、業務をより複雑にさせている。加えて、当面1,500名規模の組織（令和6年6月21日閣議決定）とすることを目安として体制整備を行う旨の閣議決定がなされており、今後これら業務の対象となる職員数が増加予定である。 業務に係る高度な専門知識が必要なこと、膨大な手続きを期日内に行う必要があることから、限られた体制での実施が困難な状況にあり、社会保険労務士法人に当該業務を委託することで適切な業務遂行とデジタル庁の人員体制の拡充に合わせた柔軟な対応を期待する。

事業の概要

■非常勤職員の給与支給業務における最適化に向けた調査研究業務 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、適正な給与支給に向けて調査・研究を行うものである。 実施内容は、（１）業務の可視化と分析、（２）あるべき業務の設計、（３）給与計算業務を行う上での理想的な役割・体制の検討の3点となる。 ■雇用保険/社会保険事務の外部委託 本事業は、デジタル庁に在籍している非常勤職員における、雇用保険・社会保険の事務委託を行うものである。 実施内容は、公共職業安定所・日本年金機構へ届け出る各種様式の作成・届出となる。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較