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デジタル庁各省向け人材育成班令和7年度 (2025年)事業番号: 000696複数年度追跡可能

情報システム統一研修運営費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

情報システム統一研修運営費はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は3,772万1,000円、概算要求額は4,244万2,000円で、決定額は要求額の88.9%です。支出先として株式会社 東京リーガルマインドが記載されており、検証できた支出額は581万5,000円(決定額の15.4%)です。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は21位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,846万2,000円で、令和7年度は74万1,000円(1.9%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,772万1,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
4,244万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
88.9%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

各府省庁は、政府デジタル人材(IT・セキュリティに関する一定の専門性と、所掌事務に関する十分な知識・経験を有し、政策の企画立案部局や事業実施部局等における DX や、IT ガバナンス、情報システムの開発・運用、サイバーセキュリティ対策、業務改革(BPR)、データの利活用等に中核となって取り組む人材)の計画的な確保・育成を図るため、各府省庁が策定するデジタル人材確保・育成計画(※)等に基づく取組を実施している。デジタル庁は、これらの人材育成の取組に係る支援の一環として、政府デジタル人材の育成等に資するため、情報システム統一研修を実施。  ※各府省庁は、政府機関におけるデジタル化の推進や、情報システムの適切な開発・運用とサイバーセキュリティ対策及びこれらと一体となった業務改革(BPR)等の担い手となる人材の充実を、中長期的な計画の下で進めるため、組織規模や所管する情報システムの実情を踏まえつつ、「デジタル人材確保・育成計画」を策定・改定している。

事業の概要

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のITリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。また、デジタル庁は、重点計画に基づき、政府デジタル人材の育成に資するため、資格試験の合格に向けた講座の提供等を実施する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

情報システム統一研修運営費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)0円2,140万円東京センチュリー株式会社
令和4年度 (2022年)2,600万円2,200万円株式会社富士通ラーニングメディア
令和5年度 (2023年)3,800万円2,600万円日本電気株式会社
令和6年度 (2024年)4,786万4,000円3,846万2,000円株式会社三菱総合研究所
令和7年度 (2025年)(選択中)4,244万2,000円3,772万1,000円株式会社 東京リーガルマインド
令和8年度 (2026年)6,265万円3,000万円TAC株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
581万5,000円
国税庁 法人番号
2010001093321gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です(決定額は、決定額が記載された27件が対象)。

情報システム統一研修運営費とデジタル庁の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,772万1,000円119億306万円7,631万1,000円
決定額に対する支出額の割合15.4%30.1%—
決定額の順位27件中21位——

デジタル庁の令和7年度の集計

デジタル庁の令和7年度の事業数と決定額
事業数278件
決定額の合計3,213億8,268万円
支出先が記載された事業259件
デジタル庁の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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