自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体のデジタルサービス実装に向けた調査研究事業はデジタル庁が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は3,300万円です。支出先として契約事業者が記載されています。デジタル庁の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている27件中、この事業は22位で、同省の平均は119億306万円、中央値は7,631万1,000円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は3,300万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和７年６月13日閣議決定） に基づき、 Well-Being指標活用推進に係る取組の一環として、デジタル技術を活用した取組の更なる推進による地方創生2.0の実現に向けデジタル実装の取組を推進する。
事業の概要
デジタル技術を活用した取組の更なる推進による地方創生2.0の実現に向け、利用が進まない自治体のデジタル実装の取組について、非効率性の排除、自治体サービスの自律的な改善を図る観点から、既存の優良事例の整理・分析を実施するとともに自治体でのデジタルサービスの実装を推進するため、廉価かつ有効なデータ計測機能、利活用の方法及び住民の参加促進手法についての調査・分析を実施し、その成果を自治体に提供する。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 3,300万円 | 受託先 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 3,300万円 | 契約事業者 |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | ラトナ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
デジタル庁の令和7年度の事業278件との比較です（決定額は、決定額が記載された27件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 3,300万円 | 119億306万円 | 7,631万1,000円 |
| 決定額の順位 | 27件中22位 | — | — |
デジタル庁の令和7年度の集計
| 事業数 | 278件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 3,213億8,268万円 |
| 支出先が記載された事業 | 259件 |