電子政府関連事業（ICT人材育成）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
電子政府関連事業（ICT人材育成）は総務省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は2,140万円です。支出先として東京センチュリー株式会社が記載されており、検証できた支出額は1,200万円（決定額の56.1%）です。総務省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている188件中、この事業は171位で、同省の平均は62億3,379万円、中央値は3億1,845万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
行政の情報化が広く深く浸透してきた中、各府省における情報システムを活用した業務改革・サービス向上等を担う人材、情報システムの中核的要員を計画的に育成・確保することにより、政府内のICTガバナンスの強化・徹底及びICT人材の育成・活用を実現すること。
事業の概要
以下の分野において、集合研修及びｅラーニングを実施している。 ①PMO構成員、PJMO構成員等橋渡し人材に対する研修 （注）ＰＭＯ（program management office）は各府省のＩＴ統括組織、ＰＪＭＯ（project management office）は各府省でＩＴを担当している主な部局をいう。 ・重点分野別研修（調達・積算、プロジェクトマネジメント、情報セキュリティに関する研修） ・情報技術分野（データベース、ネットワーク）に関する研修 ②情報リテラシー向上に関する研修等 ③府省共通システムの利用者等に対する研修 令和２年度は、集合研修８コース29回、ｅラーニング1１コース132回実施（随時実施している③を除く）。 なお、オンライン研修システムの整備及び運用に係る経費については、令和２年度より内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室の下で一括要求・一括計上（内閣官房 新02-0014 オンライン研修システムの整備及び運用（情報通信技術等適正・効率化推進費））。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 2,140万円 | 東京センチュリー株式会社 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,600万円 | 2,200万円 | 株式会社富士通ラーニングメディア |
| 令和5年度 (2023年) | 3,800万円 | 2,600万円 | 日本電気株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 4,786万4,000円 | 3,846万2,000円 | 株式会社三菱総合研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,244万2,000円 | 3,772万1,000円 | 株式会社 東京リーガルマインド |
| 令和8年度 (2026年) | 6,265万円 | 3,000万円 | ＴＡＣ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和3年度の事業223件との比較です（決定額は、決定額が記載された188件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,140万円 | 62億3,379万円 | 3億1,845万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 56.1% | 38.5% | — |
| 決定額の順位 | 188件中171位 | — | — |
総務省の令和3年度の集計
| 事業数 | 223件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆1,719億円 |
| 支出先が記載された事業 | 197件 |