総務省デジタル経済推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000746複数年度追跡可能
モバイル決済モデル推進事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
モバイル決済モデル推進事業は総務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として凸版印刷株式会社が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
モバイル端末を用いたキャッシュレス決済手段の、小規模店舗を含めた広範な普及を図るため、地域でのキャッシュレス化を推進するための実証事業の実施等により、国内の決済事業者によるキャッシュレス化を後押しする。また、モデル事業の実施等により、地域におけるキャッシュレス決済データの利活用を促進する。
事業の概要
（一社）キャッシュレス推進協議会が統一QRコードである「JPQR」の規格を策定したことを踏まえ、特定地域の店舗等に低廉な手数料率でJPQRを導入するモデル実証を行う。これにより、地域の小規模店舗を含めJPQRを利用したモバイル決済を地域で面的に導入するためのモデルを確立することで、全国への展開につなげる。また、地域においてキャッシュレス決済データを活用して地域課題解決を図るモデル事業を実施し、必要なガイドライン等の整備を行い、決済データ利活用の展開を促進する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 0円 | 3億1,890万円 | 凸版印刷（株） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 凸版印刷株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |