工業所有権研究等委託費 （商標における民間調査者の活用可能性実証事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
工業所有権研究等委託費 （商標における民間調査者の活用可能性実証事業）は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は14億4,000万円です。支出先として一般財団法人日本特許情報機構が記載されており、検証できた支出額は10億8,900万円（決定額の75.6%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は191位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
増大する商標登録出願が審査期間を長期化させるおそれがあるため、審査の効率化をより促進する必要がある。そこで、民間調査者が持つ、商標登録出願についての調査能力及びその活用可能性の実証を目的とするものである。
事業の概要
委託事業者が実証機関となり、弁理士資格を有する者などを調査者として採用し、商標登録出願についての調査を実施する。その調査結果を報告書にまとめる。特許庁は、調査結果を商標審査に活用することにより、審査をより効率化させ、商標登録出願の円滑な処理及び権利化の維持を図る。また、調査内容を審査官が確認し、必要に応じてフィードバックを行うことで、民間調査者の能力及び調査の質を向上させる。委託事業者は、調査者の評価等を行い、事業の実施方法や調査者の育成方法等に関する実証結果報告書を作成する。そして、平成31年度から同33年度までの３年間の試行的な委託事業として実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 0円 | 14億4,000万円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 0円 | 一般財団法人日本特許情報機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億4,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 75.6% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中191位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |