産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は13億5,200万円、概算要求額は13億5,200万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構が記載されており、検証できた支出額は11億4,400万円（決定額の84.6%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は193位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術等の技術移転協力を行うことで、産炭国の石炭生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とする。
事業の概要
ベトナム、中国等を対象とした海外産炭国の炭鉱技術者等を日本国内に受け入れ、日本の優れた石炭採掘・保安技術等を日本の国内炭鉱現場等において直接指導を行う国内受入研修事業、我が国の炭鉱技術者を海外産炭国の坑内掘炭鉱等へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う海外派遣研修事業を実施するとともに、石炭の採掘技術等に係る新たな取組に係る事業を実施する。（補助率：定額(10/10)）
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 13億5,200万円 | 13億5,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,200万円 | 13億5,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億5,160万円 | 13億5,160万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億3,670万円 | 13億5,160万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 13億2,520万円 | 13億3,670万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億2,520万円 | 13億2,520万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億5,200万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 84.6% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中193位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |