事業承継・事業引継ぎの促進
データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
事業承継・事業引継ぎの促進は経済産業省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は12億7,200万円です。支出先として独立行政法人中小企業基盤整備機構が記載されており、検証できた支出額は2億8,700万円(決定額の22.6%)です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は197位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中小企業・小規模事業者が直面している事業承継・事業引継ぎに関する問題を解決するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施する事業に必要な経費を交付。
事業の概要
中小企業・小規模事業者の事業承継・事業引継ぎを総合的に支援するために独立行政法人中小企業基盤整備機構が行う、全国の事業引継ぎ支援センター及び地域の中小企業支援機関等への支援ノウハウの提供、支援上の課題への助言、施策情報の提供、事業引継ぎマッチング支援の促進、事業の円滑な承継・事業再編を対象としたファンドへの出資等の事業について必要な経費を交付する。
年度によって予算はどう変わった?
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 12億7,200万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 未公表 / 該当なし | 14億9,200万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 未公表 / 該当なし | 15億700万円 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人中小企業基盤整備機構に対する一般勘定運営費交付金 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です(決定額は、決定額が記載された427件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億7,200万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 22.6% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中197位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |