地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は12億6,200万円、概算要求額は12億8,000万円で、決定額は要求額の98.6%です。支出先として公益財団法人地球環境産業技術研究機構が記載されており、検証できた支出額は6億2,300万円（決定額の49.4%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は198位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、グリーン成長を実現していく上でも、また、我が国が今後の国連交渉等の国際交渉を有利に進めていく上でも、国際機関や諸外国と連携を図るとともに、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、技術開発、地球温暖化交渉などを効果的にアピールしていく。
事業の概要
具体的には以下の事業等を行い、上記目的を実現していく。 ①TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の実践上の課題や今後のアクション等を議論する「TCFDサミット」の実施、②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の実施、③ミッション・イノベーションの枠組を通じて国際連携を促進すべきクリーンエネルギー分野の革新技術開発に関する検討・評価、④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果と経済効果についての分析・評価、⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較、⑥二酸化炭素回収・貯留（CCS）の国際動向調査やISO規格化の実施
年度によって予算はどう変わった？
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 12億8,000万円 | 12億6,200万円 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 14億7,400万円 | 12億5,500万円 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 15億4,165万円 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億6,200万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 49.4% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中198位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |