気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（旧：地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費）

事業の目的

我が国の低炭素技術・製品を国際的に広く展開し、グリーン成長を実現していく上でも、また、我が国が今後の国連交渉等の国際交渉を有利に進めていく上でも、国際機関や諸外国と連携を図るとともに、我が国企業の国際展開や技術の国際移転、技術開発、地球温暖化交渉、国際的な気候ルール策定などを効果的に実施・アピールしていく。

事業の概要

具体的には以下の事業等を行い、上記目的を実現していく。特に2023年度は日本がG7を主催する年であり、国際会議の開催や国際機関との連携等を、G7とも連携しながら効果的に発信していく。 ①世界の産業界や金融界のリーダーを集め、世界にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同や開示内容の拡充を呼びかけるとともに、TCFD提言の実践上の課題や今後のアクション、トランジションやイノベーションに関する開示・評価等を議論する「TCFDサミット」の実施 ②エネルギー・環境分野のイノベーション創出に向けた議論の深化を目指す「Innovation for Cool Earth Forum（ICEF）」の実施 ③我が国の世界全体へのクリーンエネルギー分野に係わる技術貢献の発信（MI） ④地球温暖化対策技術による温室効果ガスの削減効果や経済効果、国際貿易への影響についての分析、評価（ALPS） ⑤AIやIT等のエネルギー需要側イノベーションによるCO2排出量の変化に関する国際モデル比較（EDITS） ⑥二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の実施 ⑦米国等と連携した重要技術の早期市場創出（First Movers Coalition（以下「FMC」）での連携） ⑧東京GXウィーク等を活用した産業、市場、貿易のグリーン移行のための国際会合の実施

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較