燃料安定供給対策に関する調査等委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
燃料安定供給対策に関する調査等委託費は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は12億5,700万円、概算要求額は13億9,300万円で、決定額は要求額の90.2%です。支出先として一般財団法人石油エネルギー技術センターが記載されており、検証できた支出額は2億5,600万円（決定額の20.4%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は197位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は12億5,000万円で、令和4年度は700万円（0.6%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国は化石燃料のほぼ全量を海外からの輸入に依存しており、エネルギーの安定供給は重要な課題となっています。このため、諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査・分析を通じて得られた情報や分析結果を政策の企画・立案等に活用し、エネルギーの安定かつ低廉な供給確保、国際協力の推進などを図ります。
事業の概要
以下の調査等を行います。 （１）諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施します。 （２）石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについても調査・分析を行います。 （３）石油製品・LPガスについても卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行います。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 12億5,900万円 | 12億5,000万円 | （一財）日本エネルギー経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 13億9,300万円 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,800万円 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和6年度 (2024年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億5,700万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.4% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中197位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |