燃料安定供給対策に関する調査等委託費
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
燃料安定供給対策に関する調査等委託費は経済産業省が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は12億5,000万円、概算要求額は12億5,900万円で、決定額は要求額の99.3%です。支出先として（一財）日本エネルギー経済研究所が記載されており、検証できた支出額は2億5,100万円（決定額の20.1%）です。経済産業省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている427件中、この事業は199位で、同省の平均は198億9,869万円、中央値は9億8,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
我が国は、石油・天然ガスの大宗を海外からの輸入に頼っており、エネルギーの安定供給は重要な課題である。供給源の多角化、産油国協力、備蓄等の危機管理の強化や、原油の有効利用等を進める上で、石油・天然ガスに関する需給・価格・技術等の動向、経営・販売の実態等、重層的かつ多様な検討を行い、石油・天然ガスの中長期的な安定供給を確保することを目的とする。
事業の概要
１．諸外国におけるエネルギー情勢や資源価格等の動向、国内の供給を支える石油サプライチェーン等を対象とした調査を実施する。 ２．石油精製段階における諸外国の技術動向や環境規制や品質規制等の規制動向などについて調査・分析を行う。 ３．石油製品・LPガスについて卸価格や小売・納入価格・経営実態などを調査・分析し、実態把握を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 12億5,900万円 | 12億5,000万円 | （一財）日本エネルギー経済研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億9,300万円 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和5年度 (2023年) | 11億9,800万円 | 12億5,700万円 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター |
| 令和6年度 (2024年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | その他 |
| 令和7年度 (2025年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | その他 |
| 令和8年度 (2026年) | 11億9,782万円 | 11億9,782万円 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和3年度の事業526件との比較です（決定額は、決定額が記載された427件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 12億5,000万円 | 198億9,869万円 | 9億8,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 20.1% | 56.1% | — |
| 決定額の順位 | 427件中199位 | — | — |
経済産業省の令和3年度の集計
| 事業数 | 526件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8兆4,967億円 |
| 支出先が記載された事業 | 451件 |