産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
産炭国に対する石炭採掘・保安に関する技術移転等事業は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億3,670万円、概算要求額は13億2,520万円で、決定額は要求額の100.9%です。支出先として釧路コールマイン株式会社が記載されています。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は210位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億5,160万円で、令和7年度は1,490万円（1.1%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
アジア地域を中心とした産炭国への石炭採掘・保安技術の技術移転協力等を行うことで、産炭国の生産効率の向上及び生産量の拡大を図るとともに、産炭国との重層的な協力関係を強化し、ひいては我が国への海外炭の安定供給を確保することを目的とする。
事業の概要
（１）国内受入研修事業 産炭国の炭鉱技術者を国内に受け入れ、実際に炭鉱現場等において日本の優れた石炭採掘・保安技術を直接指導する等の研修を行う。 （２）海外派遣研修事業 我が国の炭鉱技術者を産炭国へ長期間派遣し、現場に即した技術指導を行う。 （３）石炭採掘技術等に関する新たな取組 産炭国等におけるニーズについて、（１）（２）の研修に反映させるため、石炭採掘技術等に関する新たな取組 （石炭採掘後の坑内埋め戻し技術の開発等）への支援を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 13億5,200万円 | 13億5,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 13億5,200万円 | 13億5,200万円 | 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 13億5,160万円 | 13億5,160万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 13億3,670万円 | 13億5,160万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 13億2,520万円 | 13億3,670万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億2,520万円 | 13億2,520万円 | 釧路コールマイン株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億3,670万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額の順位 | 404件中210位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |