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経済産業省施設管理班令和7年度 (2025年)事業番号: 003925複数年度追跡可能

施設整備費

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

施設整備費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は13億8,120万円、概算要求額は16億8,062万円で、決定額は要求額の82.2%です。支出先として国土交通省が記載されており、検証できた支出額は7億44万円(決定額の50.7%)です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は208位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は10億3,705万円で、令和7年度は3億4,414万円(33.2%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
13億8,120万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
16億8,062万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
82.2%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

特許庁庁舎は、行政庁として国民への行政サービスを提供する施設であり、安全性及び長期耐用性を確保するとともに環境負荷の低減などを行う必要があるため、老朽化した設備等の改修工事等を行い機能維持を図ることを目的とする。

事業の概要

特許庁庁舎は、竣工から30年以上が経過し、庁舎内設備等の経年劣化による機能低下、漏電・漏水の発生や安全性が危惧されている設備が存在することから、平成23年度国土交通省が作成した「特許庁総合庁舎中長期改修計画に係る調査・資料作成業務報告書」及び「令和7年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」等を踏まえ、緊急性のある設備改修工事を厳選している。 なお、当該事業は、主に国土交通省への委任工事としている。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

施設整備費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)102億8,900万円64億1,100万円国土交通省
令和4年度 (2022年)4億3,200万円129億5,700万円国土交通省
令和5年度 (2023年)10億2,400万円9億9,000万円国土交通省
令和6年度 (2024年)11億145万円10億3,705万円国土交通省
令和7年度 (2025年)(選択中)16億8,062万円13億8,120万円国土交通省
令和8年度 (2026年)22億6,062万円16億8,062万円国土交通省

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
7億44万円
国税庁 法人番号
2000012100001gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です(決定額は、決定額が記載された404件が対象)。

施設整備費と経済産業省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額13億8,120万円176億9,299万円15億387万円
決定額に対する支出額の割合50.7%56.0%—
決定額の順位404件中208位——

経済産業省の令和7年度の集計

経済産業省の令和7年度の事業数と決定額
事業数614件
決定額の合計7兆1,479億円
支出先が記載された事業534件
経済産業省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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