省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費は経済産業省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は13億1,000万円、概算要求額は12億円で、決定額は要求額の109.2%です。支出先として一般社団法人環境共創イニシアチブが記載されており、検証できた支出額は10億671万円（決定額の76.8%）です。経済産業省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている404件中、この事業は211位で、同省の平均は176億9,299万円、中央値は15億387万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は13億1,000万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
省エネルギーに資する機器等導入事業への投資に対する融資を、利子補給となる補助金を交付することにより低利にすることで、各部門における省エネルギー投資を促進し、2030年度におけるエネルギー需給の見通しにおいて見込む省エネ量の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
省エネ設備の新規導入や、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進する。 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 14億3,000万円 | 12億3,500万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和4年度 (2022年) | 15億8,600万円 | 12億3,500万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和5年度 (2023年) | 20億円 | 13億3,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和6年度 (2024年) | 13億1,000万円 | 13億1,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 12億円 | 13億1,000万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和8年度 (2026年) | 8億1,000万円 | 12億円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億1,000万円 | 176億9,299万円 | 15億387万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 76.8% | 56.0% | — |
| 決定額の順位 | 404件中211位 | — | — |
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |