帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
帰還困難区域等における鳥獣捕獲等緊急対策事業は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億1,400万円、概算要求額は4億1,200万円で、決定額は要求額の100.5%です。支出先として一般財団法人 自然環境研究センターが記載されており、検証できた支出額は3億5,980万円（決定額の86.9%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は65位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染や立入規制により、地元自治体や土地所有者等では対応が出来ない帰還困難区域等において、イノシシ等の野生鳥獣を対象に、生息状況等の調査を行うとともに、安全かつ効率的な捕獲手法等の検討を行い、実施体制を構築した上で捕獲等を実施し、帰還後の住民の安心安全の確保等を図ることを目的とする。
事業の概要
①帰還困難区域等における鳥獣捕獲等に必要な生息状況等の調査、関係者との調整、実施計画の策定、実施体制の構築を行うとともに、既往の知見や実施結果等を踏まえ、捕獲や捕獲個体の処理等に係るより効率的かつ安全な方法の検討を行う。 ②①の生息状況の調査結果を踏まえ、帰還困難区域等においてイノシシ等野生鳥獣の捕獲等を行う。 ③②で捕獲した個体について、減容化処理を行った上で焼却処分するとともに、過年度に捕獲し町村有地に一時埋却している個体について、地元町村等と調整を行い焼却等の処分を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 4億1,200万円 | 4億1,400万円 | 一般財団法人 自然環境研究センター |
| 令和4年度 (2022年) | 4億1,100万円 | 4億1,100万円 | 一般財団法人 自然環境研究センター |
| 令和5年度 (2023年) | 4億8,400万円 | 4億1,300万円 | 一般財団法人 自然環境研究センター |
| 令和6年度 (2024年) | 4億1,271万円 | 4億8,420万円 | 環境省 |
| 令和7年度 (2025年) | 4億1,271万円 | 4億1,271万円 | 環境省 |
| 令和8年度 (2026年) | 4億1,271万円 | 4億1,271万円 | 環境省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億1,400万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 86.9% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中65位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |