環境モニタリング調査
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
環境モニタリング調査は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は4億9,239万円、概算要求額は7億5,458万円で、決定額は要求額の65.3%です。支出先として株式会社KANSOテクノスが記載されており、検証できた支出額は1億9,950万円（決定額の40.5%）です。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は62位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災により漏出された放射性物質の基礎的な情報等を的確に把握し、国民に正しい情報を迅速に提供することにより、被災地周辺の環境回復状況の把握、国民の安心の確保に資する。 当該事業については政府の「総合モニタリング計画」等に基づいて継続的に事業を実施しており、本年度も引き続き、被災地住民等をはじめとする国民の不安解消のために調査を実施し、その結果の公表を行っていくものである。
事業の概要
政府の「総合モニタリング計画」及び「ALPS処理水の処分に関する基本方針」に基づき以下を実施する。 ①公共用水域放射性物質モニタリング調査 ②地下水質放射性物質モニタリング調査 ③被災影響海域における海洋環境関連モニタリング調査 ④ALPS処理水放出に関連する放射性物質の海域環境モニタリング調査 調査の実施に当たっては請負事業により、各民間等事業者に対して発注を行い、被災地におけるモニタリングを実施し、その結果をとりまとめ公表を行うものである。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 7億5,458万円 | 4億9,239万円 | 株式会社KANSOテクノス |
| 令和4年度 (2022年) | 8億5,130万円 | 7億5,458万円 | 株式会社KANSOテクノス |
| 令和5年度 (2023年) | 8億1,930万円 | 8億5,130万円 | 公益財団法人日本分析センター |
| 令和6年度 (2024年) | 8億1,836万円 | 8億1,930万円 | 環境省 |
| 令和7年度 (2025年) | 8億421万円 | 11億5,873万円 | 環境省 |
| 令和8年度 (2026年) | 8億3,046万円 | 11億316万円 | 環境省 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 4億9,239万円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 40.5% | 53.3% | — |
| 決定額の順位 | 134件中62位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |