被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業（旧福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業）
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業（旧福島再生可能エネルギー研究開発拠点機能強化事業）は復興庁が所管する事業で、令和3年度（2021年度）の決定額は6億円、概算要求額は5億7,900万円で、決定額は要求額の103.6%です。支出先として国立研究開発法人産業技術総合研究所が記載されています。復興庁の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている134件中、この事業は60位で、同省の平均は73億537万円、中央値は3億7,600万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
東日本大震災からの復興の基本方針、福島復興再生基本方針を踏まえて、国立研究開発法人産業技術総合研究所のノウハウや研究設備を用いて、福島県等被災地域に立地する企業の技術の性能評価等の技術支援を行うことにより、被災地域における新たな産業を創出することを目的とする。
事業の概要
国立研究開発法人産業技術総合研究所が、福島再生可能エネルギー研究所において、被災地域に所在する企業等が開発した太陽光、風力、地中熱等の再生可能エネルギーに関連した技術シーズに対する性能評価、品質評価を行い、当該シーズの実用化に向けた技術開発を支援する。 平成30年度以降は、これまでの成果等を踏まえ、福島再生可能エネルギー研究所が研究テーマを設定し、それぞれのテーマに合った被災地企業を中心として構成される企業コンソーシアムによる再生可能エネルギー関連製品・技術の開発・事業化を重点的に支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年)(選択中) | 5億7,900万円 | 6億円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 0円 | 5億7,900万円 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
復興庁の令和3年度の事業171件との比較です（決定額は、決定額が記載された134件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 6億円 | 73億537万円 | 3億7,600万円 |
| 決定額の順位 | 134件中60位 | — | — |
復興庁の令和3年度の集計
| 事業数 | 171件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 9,789億2,001万円 |
| 支出先が記載された事業 | 154件 |