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文部科学省財務課令和3年度 (2021年)事業番号: 001519複数年度追跡可能

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)

データ時点:令和3年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)は文部科学省が所管する事業で、令和3年度(2021年度)の決定額は3,190万円、概算要求額は2,810万円で、決定額は要求額の113.5%です。支出先として株式会社ARROWSが記載されており、検証できた支出額は2,550万円(決定額の79.9%)です。文部科学省の令和3年度の事業のうち決定額が記載されている534件中、この事業は446位で、同省の平均は134億7,253万円、中央値は3億46万円です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
3,190万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,810万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
113.5%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本事業の実施により、教育委員会における学校の働き方改革推進のための取組状況の調査実施・分析・市町村別公表等や、これまでの業務改善の取組事例や全国から集めた事例の展開を通じて、教育委員会や各学校における「働き方改革」の自走サイクルを構築する。 事業の初期段階として、まずは令和3年度までに、学校を所管する政令市・市区町村教育委員会において学校の業務改善に関する取組を進める。

事業の概要

(1)教育委員会における学校の働き方改革のための取組の実施状況について調査を実施・分析し、都道府県・市町村別に公表するとともに、学校の取組事例収集や教育委員会の効果的な取組の現地取材・分析を実施する。 (2)教育委員会や学校における取組事例の横展開を図るため、働き方改革フォーラムの開催や取組事例集を作成する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)2,810万円3,190万円株式会社ARROWS
令和4年度 (2022年)2,810万円2,810万円株式会社ARROWS
令和5年度 (2023年)8,240万円8,240万円株式会社リベルタス・コンサルティング
令和6年度 (2024年)2億4,271万円8,243万1,000円PwCコンサルティング合同会社
令和7年度 (2025年)5,977万2,000円6,016万9,000円PwCコンサルティング合同会社
令和8年度 (2026年)1億8,746万円5,977万2,000円PwCコンサルティング合同会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2,550万円
国税庁 法人番号
1011001093642gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

文部科学省の令和3年度の事業604件との比較です(決定額は、決定額が記載された534件が対象)。

自律的、組織的な学校運営体制の構築(学校における働き方改革推進事業)と文部科学省の令和3年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額3,190万円134億7,253万円3億46万円
決定額に対する支出額の割合79.9%31.9%—
決定額の順位534件中446位——

文部科学省の令和3年度の集計

文部科学省の令和3年度の事業数と決定額
事業数604件
決定額の合計7兆1,943億円
支出先が記載された事業532件
文部科学省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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