政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
政府衛星データのオープン&フリー化及びデータ利用環境整備・データ利用促進事業費は経済産業省が所管する令和4年度(2022年度)の事業です。支出先としてさくらインターネット株式会社が記載されています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
政府衛星データのオープン&フリー化(ユーザーが利用可能な形式に処理をされたうえでの公開)を図るとともに、民間企業が利用しやすく、かつ、AI等も活用した民間の新規アプリケーション開発等が可能となるようなデータプラットフォームを開発する。また、自治体等の抱える産業・地域課題解決に向けて衛星データの利用促進を図り、新規アプリケーション開発によるビジネス創出を促進するため、衛星データ活用スキル習得機会の拡大や、本プラットフォームを活用して、新たなアプリケーションの開発を行う。
事業の概要
政府が運用する地球観測衛星のデータについては、産業利用を想定したデータがオープン&フリー化されておらず、また、衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから、その産業利用は限定的に留まっている。 そのため、地方自治体や民間企業等が利用しやすいデータプラットフォームを整備、変換済の衛星データを公開するとともに、当該プラットフォーム上でAI等の解析技術と組み合わせた新規アプリケーションの開発等が可能な環境を整備することで、新たなビジネスの創出を図る。
年度によって予算はどう変わった?
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 3,600万円 | さくらインターネット株式会社 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | さくらインターネット株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |