厚生労働省分析係令和4年度 (2022年)事業番号: 002881複数年度追跡可能
障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信委託費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害支援区分認定データ等の障害福祉サービスデータベースへの送信委託費は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の概算要求額は1,200万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1,200万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）がとりまとめる管内市区町村から提出される障害支援区分認定データについて、セキュリティが担保されたネットワークにより提出を受け、国民健康保険中央会（以下「国保中央会」という。）が47都道府県分をとりまとめた上で厚生労働省に提出することに加え、国保連合会の提出業務に係る支払いや、本データ送信に係る連絡調整を行う。
事業の概要
障害福祉関係データベースが令和５年４月から稼働することに伴い、厚生労働省のデータベースに格納するために市区町村から国保連合会に提出された障害支援区分認定データを、給付費等明細データと同様に安全に収集するための連絡調整等を国保中央会に委託する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,200万円 | 0円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和7年度 (2025年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,200万円 | 1,200万円 | 公益社団法人国民健康保険中央会 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |