通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援事業
データ時点：令和3年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
通いの場の活動自粛下における介護予防のための広報・ICT化支援事業は厚生労働省が所管する令和3年度（2021年度）の事業です。支出先として国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、全国1０万か所以上ある通いの場の多くが活動を自粛している。この状況が長期化すると高齢者の閉じこもりや生活不活発が増大するとともに、通いの場の活動の再開が困難になり地域のつながりも途絶えることが危惧される。 そこで、居宅で過ごす時間が長くなることが想定される高齢者に対して、居宅においても健康を維持するために必要な情報について広報を行うとともに、散歩支援機能等の運動管理ツール、高齢者用スマホ等を用いたコミュニケーション、ポイント付与等の機能を有するアプリ等によって通いの場機能を補強する。
事業の概要
・都道府県及び市町村において、国が作成した広報資料や独自で作成した体操動画や資料等を地域の実情に応じた形で広報することを支援する。 【補助率】２／３ ・国立研究開発法人国立長寿医療研究センターで開発している通いの場アプリを全国共通で、タブレットやスマートフォンで使用できるよう整備する。 【補助率】１０／１０
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和3年度の事業1,234件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,094件が対象）。
厚生労働省の令和3年度の集計
| 事業数 | 1,234件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 103兆6,666億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,072件 |