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厚生労働省健康危機管理・災害対策室令和4年度 (2022年)事業番号: 002964複数年度追跡可能

国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は2億2,258万円、概算要求額は2億2,258万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として武蔵村山市が記載されており、検証できた支出額は2億1,500万円(決定額の96.6%)です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は535位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2億7,858万円で、令和4年度は5,600万円(20.1%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2億2,258万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2億2,258万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
100.0%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う国立感染症研究所村山庁舎施設の周辺地域における安全対策施設等の整備を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図ることを目的とする。

事業の概要

国の責任において管理運営する国立感染症研究所村山庁舎8号棟、7号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第56条の3第1項第1号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立感染症研究所村山庁舎周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。(定額補助)

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2億2,258万円2億7,858万円武蔵村山市
令和4年度 (2022年)(選択中)2億2,258万円2億2,258万円武蔵村山市
令和5年度 (2023年)2億2,258万円2億2,258万円武蔵村山市
令和6年度 (2024年)2億2,258万円2億2,258万円武蔵村山市
令和7年度 (2025年)2億2,258万円2億8,205万円武蔵村山市
令和8年度 (2026年)2億2,258万円2億2,258万円武蔵村山市

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
2億1,500万円
国税庁 法人番号
3000020132233gBizINFO →

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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です(決定額は、決定額が記載された1,089件が対象)。

国立感染症研究所施設周辺安全対策等事業費補助金と厚生労働省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2億2,258万円905億2,565万円2億616万円
決定額に対する支出額の割合96.6%37.0%—
決定額の順位1,089件中535位——

厚生労働省の令和4年度の集計

厚生労働省の令和4年度の事業数と決定額
事業数1,251件
決定額の合計98兆5,824億円
支出先が記載された事業1,120件
厚生労働省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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