厚生労働省分析係令和4年度 (2022年)事業番号: 005657複数年度追跡可能
障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
障害福祉システムの標準化に向けた標準仕様書作成・改定事業は厚生労働省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は2億1,963万円、概算要求額は1億1,000万円で、決定額は要求額の199.7%です。支出先として日本コンピューター株式会社が記載されており、検証できた支出額は1億1,900万円（決定額の54.2%）です。厚生労働省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている1,089件中、この事業は537位で、同省の平均は905億2,565万円、中央値は2億616万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
2億1,963万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
1億1,000万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
199.7%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
令和３年１２月２４日に閣議決定された「デジタル社会の実現に向けた重点計画」において、「標準化基準への適合とガバメントクラウドの活用を図る、地方公共団体の基幹業務等システムの統一・標準化を、地方公共団体と対話を行いながら進める」こととされていることから、本計画に基づき、速やかに標準仕様書の改定を実施することを目的とする。
事業の概要
地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1億1,000万円 | 2億1,963万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 8,359万5,000円 | 1億9,367万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 8,887万5,000円 | 1億7,247万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 9,151万5,000円 | 1億8,039万円 | 日本コンピューター株式会社 |
| 令和8年度 (2026年) | 9,144万8,000円 | 9,151万5,000円 | Ｂ２ＮＥＸＴ株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
厚生労働省の令和4年度の事業1,251件との比較です（決定額は、決定額が記載された1,089件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2億1,963万円 | 905億2,565万円 | 2億616万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 54.2% | 37.0% | — |
| 決定額の順位 | 1,089件中537位 | — | — |
厚生労働省の令和4年度の集計
| 事業数 | 1,251件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 98兆5,824億円 |
| 支出先が記載された事業 | 1,120件 |