現地進出支援強化事業
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現地進出支援強化事業は経済産業省が所管する令和7年度（2025年度）の事業です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
「成長戦略フォローアップ（令和3年6月18日閣議決定）」にて掲げられている政府目標「2030年までに中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を35.5兆円とする」の達成と、また、「経済財政運営と改革の基本方針2023（令和5年6月16日閣議決定）」にて掲げられている地域経済を支える中堅・中小企業の活力向上への貢献を目的として、中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。特に、はじめて輸出に取り組む事業者の裾野拡大に向けて始動した「新規輸出1万者支援プログラム」とも連携し、中小企業等の海外ビジネスにおける「稼ぐ力」の向上に取り組む。
事業の概要
中堅・中小企業等に対して、情報提供、相談対応、海外見本市や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億9,700万円 | 16億2,100万円 | （独）日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年) | 24億9,800万円 | 13億3,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億円 | 35億100万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 27億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和7年度の事業614件との比較です（決定額は、決定額が記載された404件が対象）。
経済産業省の令和7年度の集計
| 事業数 | 614件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 7兆1,479億円 |
| 支出先が記載された事業 | 534件 |