現地進出支援強化事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
現地進出支援強化事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は13億3,400万円、概算要求額は24億9,800万円で、決定額は要求額の53.4%です。支出先として独立行政法人日本貿易振興機構が記載されており、検証できた支出額は10億5,700万円（決定額の79.2%）です。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は192位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は16億2,100万円で、令和4年度は2億8,700万円（17.7%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
中堅・中小企業等の海外展開プロセスの進展度合いに応じて、効果的・効率的な支援策を実施することにより、中小企業等の海外展開・現地進出の支援の強化を図る。
事業の概要
（１）現地進出支援強化事業 中小企業等に対して、情報提供、海外展示会や商談会等を通じた販路拡大支援、商談後のフォローアップ、現地進出後の事業安定・拡大支援（プラットフォーム事業）、海外ビジネス人材の育成等、段階に応じた支援を提供し、輸出、海外進出、またそれらを発展させるまで一貫して支援する。（補助率：定額、1/3、1/2） （２）進出先国税制等広報事業（委託） 中小企業等が多く進出している国の税制、執行実務、課税問題等について、セミナーやワークショップの実施等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備の支援に取り組む。
年度によって予算はどう変わった？
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 17億9,700万円 | 16億2,100万円 | （独）日本貿易振興機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 24億9,800万円 | 13億3,400万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 45億円 | 35億100万円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 未公表 / 該当なし | 27億円 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です（決定額は、決定額が記載された425件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 13億3,400万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 79.2% | 57.9% | — |
| 決定額の順位 | 425件中192位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |