新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業は経済産業省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は14億100万円、概算要求額は17億8,200万円で、決定額は要求額の78.6%です。支出先として国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が記載されています。経済産業省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている425件中、この事業は188位で、同省の平均は320億6,187万円、中央値は10億円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は26億2,500万円で、令和4年度は12億2,400万円(46.6%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
中小企業(スタートアップ企業を含む)等は、新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有しています。これらを幅広く発掘し、技術開発の段階に応じた支援とシームレスな経営・事業化支援を組み合わせて実施することにより事業化に結びつけることを目的としています。
事業の概要
中小・ベンチャー企業等は新エネルギー等に関する潜在的技術シーズを有していますが、こうした事業者が新エネルギー等に関する潜在的技術シーズに取組み、事業化に至るまでには、技術動向の把握や技術力向上のみならず、連携パートナーの選定、不確実性が高い中での資本調達、事業計画の策定等、極めて高いハードルが存在しています。 また、新エネルギー電源毎に解決すべき課題が異なるため、事業化にむけた課題克服のためには、事業者の創意工夫を活かしつつ、新しい技術の開発を併せて進めていくことも必要です。 本事業では、新エネ等の導入拡大の障壁となる社会的課題を解決する技術シーズを発掘し、事業化に結びつけるため、研究開発型スタートアップ事業とも連携し、事業段階に応じて、事業化に向けた助言、ベンチャーキャピタルによるハンズオン支援を行いつつ、中小・ベンチャー企業等が行うFS調査、試作機実証、実用化研究開発及び民間団体等が行う事業化実証等の支援を行います。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 22億円 | 26億2,500万円 | (国)新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 17億8,200万円 | 14億100万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和5年度 (2023年) | 17億1,200万円 | 17億5,893万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和6年度 (2024年) | 16億7,000万円 | 20億2,652万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | 14億円 | 16億7,000万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 13億4,057万円 | 14億円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
経済産業省の令和4年度の事業501件との比較です(決定額は、決定額が記載された425件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 14億100万円 | 320億6,187万円 | 10億円 |
| 決定額の順位 | 425件中188位 | — | — |
経済産業省の令和4年度の集計
| 事業数 | 501件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 13兆6,262億円 |
| 支出先が記載された事業 | 426件 |