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内閣府地方創生推進室令和5年度 (2023年)事業番号: 000116複数年度追跡可能

地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業

データ時点:令和5年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業は内閣府が所管する事業で、令和5年度(2023年度)の決定額は1,511万2,600円、概算要求額は2,000万円で、決定額は要求額の75.6%です。支出先として一般財団法人日本開発構想研究所が記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の66.2%)です。内閣府の令和5年度の事業のうち決定額が記載されている201件中、この事業は186位で、同省の平均は311億255万円、中央値は2億500万円です。同じ事業コードの令和4年度の決定額は1,500万円で、令和5年度は11万2,600円(0.8%)増加しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,511万2,600円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,000万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
75.6%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパスの設置により、学生が地方に触れる機会を創出することで、東京圏への一極集中是正につなげる。また、新たな地域の拠点を確立し、地域の活性化につなげる。

事業の概要

デジタル技術等も活用した効果的な地域課題の解決等に資する東京圏の大学等の地方サテライトキャンパス設置を促進するため、①地方公共団体と大学等とのマッチングを支援するため、両者の情報を掲載するポータルサイトを運用している。ポータルサイトには、情報収集した地方公共団体と大学等との基本情報に加え、地方公共団体向けポイント集、先行事例、各省庁の支援制度等の情報を掲載し、情報提供を行っている。また②誘致を希望する地方公共団体の事業計画を磨き上げ、マッチングにつなげるためのコンサルティング等の支援を実施している。③これらの支援を効果的に実施するたため、地方公共団体向け研修会も開催している。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,500万円1,500万円一般財団法人日本開発構想研究所
令和4年度 (2022年)1,500万円1,500万円一般財団法人日本開発構想研究所
令和5年度 (2023年)(選択中)2,000万円1,511万2,600円一般財団法人日本開発構想研究所
令和6年度 (2024年)2,342万5,000円1,942万5,000円一般財団法人日本開発構想研究所
令和7年度 (2025年)1,812万8,000円1,723万2,000円一般財団法人日本開発構想研究所
令和8年度 (2026年)1,195万6,000円1,501万3,000円一般財団法人日本開発構想研究所

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万円
国税庁 法人番号
2010405000906gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

内閣府の令和5年度の事業247件との比較です(決定額は、決定額が記載された201件が対象)。

地方へのサテライトキャンパス設置等に関するマッチング支援事業と内閣府の令和5年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,511万2,600円311億255万円2億500万円
決定額に対する支出額の割合66.2%32.5%—
決定額の順位201件中186位——

内閣府の令和5年度の集計

内閣府の令和5年度の事業数と決定額
事業数247件
決定額の合計6兆2,516億円
支出先が記載された事業197件
内閣府の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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