経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費

事業の目的

内閣府設置法第４条第１項第１号から第３号までに規定する経済財政政策のうち、経済対策等の実施や「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定等、短期の政策運営について、企画立案・総合調整を実施することにより、日本銀行が行う金融政策との連携の下、デフレからの脱却と物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指す。

事業の概要

・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を策定・閣議決定し、予算編成作業の前提となる経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにする。また、年央時点で得られる最新の経済動向を踏まえ、当年度及び翌年度の経済の姿を内閣府年央試算として公表している。また、昨今、コロナ禍等に伴い社会経済状況が大きく変化する中で、経済の現状や変化の方向性をより的確に把握するため、推計手法の改善を図り、精度の向上に努めている。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較