経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
経済財政政策運営の企画立案総合調整に必要な経費は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,498万9,000円、概算要求額は1,406万8,000円で、決定額は要求額の106.5%です。支出先として株式会社浜銀総合研究所が記載されており、検証できた支出額は640万円（決定額の42.7%）です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は184位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,928万9,000円で、令和4年度は1,430万円（48.8%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
経済動向に応じて、適切かつ機動的に経済財政運営を行うため、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」や「経済対策」などの企画・立案・総合調整を行うほか、時々の政策課題に応じた経済政策を推進する。
事業の概要
・「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」の策定 個別の政策を具体化する毎年度の予算編成に当たり、政策全体について経済財政運営の観点から整合性を確保する必要がある。このため、予算編成作業の前提として、経済財政運営の方針を定めるとともに、それに基づく来年度の経済の姿を明らかにするため、「経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議決定している。 ・経済対策等の策定 その時々の経済情勢に応じ、適時適切に経済対策等を策定するため、その企画立案及び各分野の個別の政策の総合調整を行う。また、日本銀行の行う通貨及び金融の調整と政府の経済対策の基本方針との整合性の確保を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,509万3,000円 | 2,928万9,000円 | （株）東京商工リサーチ |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 1,406万8,000円 | 1,498万9,000円 | 株式会社浜銀総合研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 1,402万8,999円 | 1,406万7,999円 | 一般社団法人共同通信社 |
| 令和6年度 (2024年) | 1,245万1,000円 | 1,245万1,000円 | 株式会社クロス・マーケティング |
| 令和7年度 (2025年) | 1,785万5,000円 | 1,698万8,000円 | 一般社団法人共同通信社 |
| 令和8年度 (2026年) | 2,741万1,000円 | 1,384万9,000円 | 株式会社マーケティング・コミュニケーションズ |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,498万9,000円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 42.7% | 34.2% | — |
| 決定額の順位 | 199件中184位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |