内閣府地方創生推進室令和4年度 (2022年)事業番号: 000090複数年度追跡可能
地方移住窓口機能強化支援事業
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地方移住窓口機能強化支援事業は内閣府が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,030万円です。内閣府の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている199件中、この事業は185位で、同省の平均は765億8,117万円、中央値は2億1,700万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
1,030万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
各地方公共団体の移住支援窓口で独自の取組が行われているが、その成功・失敗事例が地方公共団体間で共有されていないのが実情。 このため、地方公共団体の成功事例等の事例集を作成し、全国に横展開を行うことにより移住支援窓口機能強化を図る。
事業の概要
・地方公共団体に設置されている移住支援窓口の活動事例を収集し、全国に横展開を図るべき事例を選定する。 ・国勢調査等のデータを用いて地域情勢を分析の上、取組項目毎に分類して事例集を作成する。 ・WEBサイトで事例集を公表し、都道府県を通じて市町村へ横展開を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 3,000万円 | 0円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,030万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | PwCコンサルティング合同会社 |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
内閣府の令和4年度の事業235件との比較です（決定額は、決定額が記載された199件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,030万円 | 765億8,117万円 | 2億1,700万円 |
| 決定額の順位 | 199件中185位 | — | — |
内閣府の令和4年度の集計
| 事業数 | 235件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 15兆2,396億円 |
| 支出先が記載された事業 | 196件 |