地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発は国土交通省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は2,197万8,000円です。支出先として民間企業等が記載されています。国土交通省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている607件中、この事業は479位で、同省の平均は197億6,789万円、中央値は1億7,084万円です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和６年能登半島地震をはじめ過去の大規模地震において木造建築物等の外壁のラスモルタルやサイディングの剥離・剥落など外皮の被害事例が多数確認されており、切迫性が増す南海トラフ巨大地震においても木造建築物等の外皮の損傷による建築物や市街地の防火性能への影響が懸念される。本研究では木造建築物等の外皮の損傷状況と延焼抑制効果の評価手法を開発、及び能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の検証を目的とする。
事業の概要
木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 未公表 / 該当なし | 2,197万8,000円 | 民間企業等 |
| 令和7年度 (2025年) | 未公表 / 該当なし | 2,197万8,000円 | — |
| 令和8年度 (2026年) | 未公表 / 該当なし | 未公表 / 該当なし | 株式会社東亜理科 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和6年度の事業771件との比較です（決定額は、決定額が記載された607件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,197万8,000円 | 197億6,789万円 | 1億7,084万円 |
| 決定額の順位 | 607件中479位 | — | — |
国土交通省の令和6年度の集計
| 事業数 | 771件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 11兆9,991億円 |
| 支出先が記載された事業 | 660件 |