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国土交通省都市防災研究室令和7年度 (2025年)事業番号: 020812複数年度追跡可能

地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発

データ時点:令和7年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発は国土交通省が所管する事業で、令和7年度(2025年度)の決定額は2,197万8,000円です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は511位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は2,197万8,000円で、令和7年度は同額です。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
2,197万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
未公表 / 該当なし
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
—
要求に対する予算査定結果

事業の目的

令和6年能登半島地震をはじめ過去の大規模地震において木造建築物等の外壁のラスモルタルやサイディングの剥離・剥落など外皮の被害事例が多数確認されており、切迫性が増す南海トラフ巨大地震においても木造建築物等の外皮の損傷による建築物や市街地の防火性能への影響が懸念される。本研究では木造建築物等の外皮の損傷状況と延焼抑制効果の評価手法を開発、及び能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の検証を目的とする。

事業の概要

木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

年度によって予算はどう変わった?

全3年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和6年度 (2024年)未公表 / 該当なし2,197万8,000円民間企業等
令和7年度 (2025年)(選択中)未公表 / 該当なし2,197万8,000円—
令和8年度 (2026年)未公表 / 該当なし未公表 / 該当なし株式会社東亜理科

どこが受注している?

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です(決定額は、決定額が記載された653件が対象)。

地震時における木造建築物等の外皮の損傷状況及び延焼抑制効果の評価手法の開発と国土交通省の令和7年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額2,197万8,000円186億2,692万円1億4,600万円
決定額の順位653件中511位——

国土交通省の令和7年度の集計

国土交通省の令和7年度の事業数と決定額
事業数794件
決定額の合計12兆1,633億円
支出先が記載された事業654件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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