地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費は国土交通省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は2,141万円、概算要求額は1,820万1,000円で、決定額は要求額の117.6%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,547万7,000円（決定額の72.3%）です。国土交通省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている653件中、この事業は514位で、同省の平均は186億2,692万円、中央値は1億4,600万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は5,277万2,000円で、令和7年度は3,136万2,000円（59.4%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水採取量に係る目標量を達成又は遵守することを推進及び援助する。
事業の概要
地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の地域において決定された「地盤沈下防止等対策要綱」に準じて、地下水の採取による地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るための地下水の採取規制、代替水源の確保及び代替水の供給、節水及び水使用の合理化、地盤沈下による災害の防止又は復旧等の総合的な対策を評価するとともに、こうした地域の地下水マネジメントを推進するための支援を実施する。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,560万円 | 2,800万円 | (株)建設技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | 2,700万円 | 1,641万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,522万4,000円 | 4,775万8,000円 | 国際航業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,141万円 | 5,277万2,000円 | 株式会社地圏環境テクノロジー |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 1,820万1,000円 | 2,141万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,616万5,000円 | 1,513万円 | 国際航業株式会社 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和7年度の事業794件との比較です（決定額は、決定額が記載された653件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 2,141万円 | 186億2,692万円 | 1億4,600万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 72.3% | 47.3% | — |
| 決定額の順位 | 653件中514位 | — | — |
国土交通省の令和7年度の集計
| 事業数 | 794件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆1,633億円 |
| 支出先が記載された事業 | 654件 |