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国土交通省水資源政策課令和4年度 (2022年)事業番号: 004041複数年度追跡可能

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,641万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の60.8%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の85.3%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は445位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,800万円で、令和4年度は1,159万円(41.4%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,641万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
2,700万円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
60.8%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の3地域においては、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため「地盤沈下防止等対策要綱」が決定され、近年は、要綱に係る取組の推進により地下水採取量及び地盤沈下面積が減少傾向にあるものの、依然として局所的な地盤沈下が発生しているため、地域の実情に応じた総合的な対策を推進する。併せて地下水の保全と利用の適正化を図るための総合的管理を行い、健全な水循環の構築を推進する。

事業の概要

持続可能な地下水の保全と利用を図り、健全な水循環の構築を推進するため、地下水マネジメント推進のための支援を行う。また広域的な地盤沈下の対策を進めるため、地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を推進するため、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理を行う。更に、地域の実情に応じた地盤沈下対策を推進し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価する。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)2,560万円2,800万円(株)建設技術研究所
令和4年度 (2022年)(選択中)2,700万円1,641万円株式会社建設技術研究所
令和5年度 (2023年)3,522万4,000円4,775万8,000円国際航業株式会社
令和6年度 (2024年)2,141万円5,277万2,000円株式会社地圏環境テクノロジー
令和7年度 (2025年)1,820万1,000円2,141万円株式会社建設技術研究所
令和8年度 (2026年)1,616万5,000円1,513万円国際航業株式会社

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,400万円
国税庁 法人番号
7010001042703gBizINFO →

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同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,641万円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合85.3%42.9%—
決定額の順位561件中445位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

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