地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費
データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日
この事業のまとめ
地下水対策及び地下水保全管理調査等に要する経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,641万円、概算要求額は2,700万円で、決定額は要求額の60.8%です。支出先として株式会社建設技術研究所が記載されており、検証できた支出額は1,400万円(決定額の85.3%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は445位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,800万円で、令和4年度は1,159万円(41.4%)減少しています。
出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら?
事業の目的
地下水の過剰採取による広域的な地盤沈下が発生し、これに伴う被害の著しい濃尾平野、筑後・佐賀平野、関東平野北部の3地域においては、地盤沈下を防止し、併せて地下水の保全を図るため「地盤沈下防止等対策要綱」が決定され、近年は、要綱に係る取組の推進により地下水採取量及び地盤沈下面積が減少傾向にあるものの、依然として局所的な地盤沈下が発生しているため、地域の実情に応じた総合的な対策を推進する。併せて地下水の保全と利用の適正化を図るための総合的管理を行い、健全な水循環の構築を推進する。
事業の概要
持続可能な地下水の保全と利用を図り、健全な水循環の構築を推進するため、地下水マネジメント推進のための支援を行う。また広域的な地盤沈下の対策を進めるため、地盤沈下防止等対策要綱に基づく施策を推進するため、関係省庁及び関係地方公共団体の協力を得て、毎年要綱の実施状況の把握と地下水・地盤沈下データの収集・整理を行う。更に、地域の実情に応じた地盤沈下対策を推進し、局所的な地盤沈下の継続や渇水時の短期的な地下水採取量の増大に伴う地盤沈下の発生を防止するため、要綱に定められた地下水採取目標量や地盤沈下対策事業等を評価する。
年度によって予算はどう変わった?
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,560万円 | 2,800万円 | (株)建設技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 2,700万円 | 1,641万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年) | 3,522万4,000円 | 4,775万8,000円 | 国際航業株式会社 |
| 令和6年度 (2024年) | 2,141万円 | 5,277万2,000円 | 株式会社地圏環境テクノロジー |
| 令和7年度 (2025年) | 1,820万1,000円 | 2,141万円 | 株式会社建設技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | 1,616万5,000円 | 1,513万円 | 国際航業株式会社 |
どこが受注している?
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう?
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,641万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 85.3% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中445位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |