大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
大規模水害時における広域的な災害対応についての調査経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は1,700万円です。支出先として日本下水道事業団が記載されており、検証できた支出額は1,500万円（決定額の88.2%）です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は441位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は2,000万円で、令和4年度は300万円（15.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
令和元年東日本台風においては、河川氾濫等による浸水被害により、多くの下水道施設が一時的に機能停止するなど、甚大な被害が発生し、一部の施設については、機能回復までに一定の期間を要したことから、河川氾濫等による下水道施設の被災時においても、社会的影響を最小限に抑制するため、早期の機能復旧に向けた人的支援、資機材の備蓄と共有、それらの調整を行う拠点の確保など、国、県、市町村等の役割分担を踏まえた災害時の広域的な相互支援の構築を目指す。
事業の概要
複数のモデル自治体を対象に、県、市町村、第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の連携、調達やそれらの調整を行う拠点の確保等についての広域的な相互支援の仕組みについて検証を行う。また、地方公共団体の災害対応力強化を図るため、ハード・ソフトを組み合わせた各種災害対応に関する研修のプログラムを国で作成するとともに、地方公共団体に対して研修を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 2,000万円 | 2,000万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 1,700万円 | 日本下水道事業団 |
| 令和5年度 (2023年) | 0円 | 0円 | 日本下水道事業団 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です（決定額は、決定額が記載された561件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 1,700万円 | 220億8,631万円 | 1億2,900万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 88.2% | 42.9% | — |
| 決定額の順位 | 561件中441位 | — | — |
国土交通省の令和4年度の集計
| 事業数 | 667件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 12兆3,904億円 |
| 支出先が記載された事業 | 561件 |