公金・政治資金監視行政事業レビュー(令和3〜8年度)を無料で検索
国土交通省技術調査課令和4年度 (2022年)事業番号: 004487複数年度追跡可能

建設技術の研究開発等共通経費

データ時点:令和4年度(行政事業レビュー見える化サイト)/最終更新:2026年9月2日

この事業のまとめ

建設技術の研究開発等共通経費は国土交通省が所管する事業で、令和4年度(2022年度)の決定額は1,842万5,000円、概算要求額は1,856万4,000円で、決定額は要求額の99.3%です。支出先として一般財団法人国土技術研究センターが記載されており、検証できた支出額は1,000万円(決定額の54.3%)です。国土交通省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている561件中、この事業は437位で、同省の平均は220億8,631万円、中央値は1億2,900万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は1,856万4,000円で、令和4年度は13万9,000円(0.7%)減少しています。

出典:行政事業レビュー見える化サイト(データ基準日:2026-09-02)。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。

この事業の予算はいくら?

最終決定額 (国会承認予算枠)
1,842万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
1,856万4,000円
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
99.3%
要求に対する予算査定結果

事業の目的

技術政策の基本方針である国土交通省技術基本計画や様々な技術を登録・活用するための新技術情報提供システムに関する業務等、個別の分野にとらわれない横断的な検討を実施し、技術研究開発の推進を図る。

事業の概要

建設技術開発の推進にあたり、国土交通省技術基本計画の取り組み状況の整理・分析や新技術情報提供システムへ登録するための個々の技術特性に応じた評価等、分野横断的な検討を実施する。 令和元年度においては、「国土交通技術行政の基本政策懇談会」において、国土交通省が研究開発すべき課題、実施すべき施策等について議論を実施し、その整理を行った。

年度によって予算はどう変わった?

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

建設技術の研究開発等共通経費の年度別の要求額・決定額・支出先
年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)1,900万円1,856万4,000円一般財団法人先端建設技術センター
令和4年度 (2022年)(選択中)1,856万4,000円1,842万5,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和5年度 (2023年)1,696万9,000円1,749万6,000円一般財団法人先端建設技術センター
令和6年度 (2024年)1,696万9,000円1,696万9,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和7年度 (2025年)1,600万円1,596万9,000円一般財団法人国土技術研究センター
令和8年度 (2026年)1,600万円1,600万円一般財団法人国土技術研究センター

どこが受注している?

主要受託企業 / 団体名
公金支出契約額
1,000万円
国税庁 法人番号
4010405000185gBizINFO →

この事業のデータをCSVで書き出す(Pro)

このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro(30日パス ¥1,980 税込)では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。

30日パス(買い切り・自動更新なし)

同じ府省庁の事業と比べるとどう?

国土交通省の令和4年度の事業667件との比較です(決定額は、決定額が記載された561件が対象)。

建設技術の研究開発等共通経費と国土交通省の令和4年度平均・中央値の比較
項目この事業同省の平均同省の中央値
決定額1,842万5,000円220億8,631万円1億2,900万円
決定額に対する支出額の割合54.3%42.9%—
決定額の順位561件中437位——

国土交通省の令和4年度の集計

国土交通省の令和4年度の事業数と決定額
事業数667件
決定額の合計12兆3,904億円
支出先が記載された事業561件
国土交通省の事業一覧・支出先ランキングを見る →

このページを共有

𝕏でポストLINEで送る
LINEで友だち追加

年末調整・ふるさと納税の締切をお知らせ