総務省行政経営支援室令和4年度 (2022年)事業番号: 000676複数年度追跡可能
自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
自治体行政スマートプロジェクトの実施に要する経費は総務省が所管する令和4年度（2022年度）の事業です。支出先として長野県が記載されています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
0円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
—
要求に対する予算査定結果
事業の目的
今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるため、AI（※１）・RPA（※２）等が処理できる事務作業はAI・RPA等が自動処理するスマート自治体を実現し、職員が、企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など職員でなければできない業務に注力できるような環境を整える。 （※１）Artificial Intelligence。人工知能。 （※２）Robotic Process Automation。パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化。
事業の概要
自治体の基幹的な業務（住基・税など）について、人口規模ごとに複数自治体による検討グループを組み、そのグループ内で、業務プロセスの団体間比較を実施することで、AI・RPA等のICTを活用した業務プロセスモデルを構築する。
年度によって予算はどう変わった？
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 未公表 / 該当なし | 1億3,899万円 | 和歌山県橋本市 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 0円 | 0円 | 長野県 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
30日パス（買い切り・自動更新なし）
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |