定住自立圏構想推進費
データ時点：令和6年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
定住自立圏構想推進費は総務省が所管する事業で、令和6年度（2024年度）の決定額は182万6,000円、概算要求額は182万7,000円で、決定額は要求額の99.9%です。支出先として株式会社ポストメディアが記載されており、検証できた支出額は24万2,000円（決定額の13.3%）です。総務省の令和6年度の事業のうち決定額が記載されている227件中、この事業は223位で、同省の平均は38億4,458万円、中央値は2億5,435万円です。同じ事業コードの令和5年度の決定額は182万2,000円で、令和6年度は4,000円（0.2%）増加しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。
事業の概要
各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供や複数の優良事例の横展開を行うことにより、圏域の更なる発展を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 300万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | 300万円 | 300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 180万円 | 182万2,000円 | 有限会社長崎速記センター |
| 令和6年度 (2024年)(選択中) | 182万7,000円 | 182万6,000円 | 株式会社ポストメディア |
| 令和7年度 (2025年) | 187万2,000円 | 182万7,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和8年度 (2026年) | 178万3,000円 | 175万6,000円 | 株式会社オーエムシー |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和6年度の事業265件との比較です（決定額は、決定額が記載された227件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 182万6,000円 | 38億4,458万円 | 2億5,435万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 13.3% | 44.1% | — |
| 決定額の順位 | 227件中223位 | — | — |
総務省の令和6年度の集計
| 事業数 | 265件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 8,727億2,109万円 |
| 支出先が記載された事業 | 256件 |