総務省地域自立応援課令和4年度 (2022年)事業番号: 000681複数年度追跡可能
定住自立圏構想推進費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
定住自立圏構想推進費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は300万円、概算要求額は300万円で、決定額は要求額の100.0%です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は184位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は400万円で、令和4年度は100万円（25.0%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
最終決定額 (国会承認予算枠)
300万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
300万円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
100.0%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食い止めるとともに、地方圏への人の流れを創出するため、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、圏域全体で必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」を推進し、地方圏における定住の受け皿を形成する。
事業の概要
各定住自立圏の参考となる取組事例について調査・分析を行うとともに、セミナーや意見交換会の開催等によって地方公共団体への情報提供を行う。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 300万円 | 400万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 300万円 | 300万円 | — |
| 令和5年度 (2023年) | 180万円 | 182万2,000円 | 有限会社長崎速記センター |
| 令和6年度 (2024年) | 182万7,000円 | 182万6,000円 | 株式会社ポストメディア |
| 令和7年度 (2025年) | 187万2,000円 | 182万7,000円 | 株式会社オーエムシー |
| 令和8年度 (2026年) | 178万3,000円 | 175万6,000円 | 株式会社オーエムシー |
どこが受注している？
支出先照合支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。
この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 300万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額の順位 | 190件中184位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |