住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
住民基本台帳ネットワークシステムセキュリティ対策経費は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は270万円、概算要求額は279万8,000円で、決定額は要求額の96.5%です。支出先としてＵＱコミュニケーションズ株式会社が記載されており、検証できた支出額は20万円（決定額の7.4%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は185位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は400万円で、令和4年度は130万円（32.5%）減少しています。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
平成14年８月から本格稼働した住民基本台帳ネットワークシステムは、電子自治体の基盤として、住民の利便性と行政の効率化に資するものであるとともにマイナンバー制度の基盤となるもの。運用に当たっては、地方公共団体において個人情報の保護等に十分に配慮したセキュリティ対策を実施することが必要であり、総務省として住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ研修会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行うなど、安定的かつ安全なシステムの維持を図ることで、引き続き、国民の信頼に応えたシステム運用となる施策を講ずる必要がある。
事業の概要
住民基本台帳ネットワークシステムに係る情報セキュリティ対策を維持・向上させるため、住民基本台帳ネットワークシステムを利用する地方公共団体等の職員に対するセキュリティ説明会等を全国各都道府県で開催し、制度改正及び最新のセキュリティ対策についての説明を行い、セキュリティ意識の向上を図る。また、住民基本台帳ネットワークシステムに係る課題、セキュリティ対策等について検討する会議の開催や制度改正を踏まえた検証など、住民の利便性の向上や行政の効率化を図る。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 400万円 | 400万円 | 職員旅費（職員A） |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 279万8,000円 | 270万円 | ＵＱコミュニケーションズ株式会社 |
| 令和5年度 (2023年) | 278万6,000円 | 245万3,000円 | 株式会社インターネットイニシアティブ |
| 令和6年度 (2024年) | 278万8,000円 | 278万6,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 令和7年度 (2025年) | 220万8,000円 | 175万3,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
| 令和8年度 (2026年) | 225万8,000円 | 197万9,000円 | 株式会社ＩＡＣＥトラベル |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 270万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 7.4% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中185位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |