アジア地域行政会議分担金
データ時点：令和4年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア地域行政会議分担金は総務省が所管する事業で、令和4年度（2022年度）の決定額は50万円、概算要求額は60万円で、決定額は要求額の83.3%です。支出先としてEROPAが記載されており、検証できた支出額は50万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和4年度の事業のうち決定額が記載されている190件中、この事業は189位で、同省の平均は140億6,223万円、中央値は3億6,050万円です。同じ事業コードの令和3年度の決定額は50万円で、令和4年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。
事業の概要
EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在10ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。総会（２年に１回）、執行理事会（毎年）に出席し、理事として議案を審議している。また、併せて開催される研究会に出席し、アジア・太平洋地域における行政の最新動向等について情報収集・交換を図るとともに、同研究会で日本の地方行政に関する論文を発表し、域内各国に発信している。EROPAの専門センターである「地方行政センター」が自治大学校内に設置されており、上記会議への出席の他、国際研修を行っている。
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50万円 | 50万円 | EROPA |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | 60万円 | 50万円 | EROPA |
| 令和5年度 (2023年) | 70万円 | 60万円 | EROPA |
| 令和6年度 (2024年) | 70万円 | 70万円 | ＥＲＯＰＡ |
| 令和7年度 (2025年) | 70万円 | 70万円 | 行政に関するアジア・太平洋地域機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 78万4,000円 | 74万円 | 行政に関するアジア・太平洋地域機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和4年度の事業220件との比較です（決定額は、決定額が記載された190件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 50万円 | 140億6,223万円 | 3億6,050万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 39.3% | — |
| 決定額の順位 | 190件中189位 | — | — |
総務省の令和4年度の集計
| 事業数 | 220件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 2兆6,718億円 |
| 支出先が記載された事業 | 184件 |