アジア地域行政会議分担金
データ時点：令和7年度（行政事業レビュー見える化サイト）／最終更新：2026年9月2日
この事業のまとめ
アジア地域行政会議分担金は総務省が所管する事業で、令和7年度（2025年度）の決定額は70万円、概算要求額は70万円で、決定額は要求額の100.0%です。支出先として行政に関するアジア・太平洋地域機構が記載されており、検証できた支出額は70万円（決定額の100.0%）です。総務省の令和7年度の事業のうち決定額が記載されている238件中、この事業は237位で、同省の平均は56億3,481万円、中央値は3億367万円です。同じ事業コードの令和6年度の決定額は70万円で、令和7年度は同額です。
出典：行政事業レビュー見える化サイト（データ基準日：2026-09-02）。本サイトは公開データを集計・整理した民間のサイトで、政府の公式発表ではありません。
この事業の予算はいくら？
事業の目的
EROPAにおける研究、研修等に参画することによりわが国の行政水準の向上を図るとともに、アジア・太平洋地域の地方行政の水準向上において枢要な役割を果たすこと。EROPA（Eastern Regional Organization for Public Administration：行政に関するアジア・太平洋地域機関）は、アジア・太平洋地域の行政の向上を図ることを目的に昭和35年に設立され、現在11ヵ国が加盟している。わが国は閣議決定を経て創設時より加盟しており、国家会員として分担金を支出している。
事業の概要
①EROPA会議（総会は2年に1回、執行理事会は毎年）に出席すること ②会議中開催される研究会ではEROPAの日本の専門センターである地方行政センターが奨励金を助成して募集している研究者による論文を発表している ③JICAと共催して毎年開発途上国等から地方自治関係の業務に携わる公務員を研修員として受け入れ、講義、実地研修等を実施している
年度によって予算はどう変わった？
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | 50万円 | 50万円 | EROPA |
| 令和4年度 (2022年) | 60万円 | 50万円 | EROPA |
| 令和5年度 (2023年) | 70万円 | 60万円 | EROPA |
| 令和6年度 (2024年) | 70万円 | 70万円 | ＥＲＯＰＡ |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | 70万円 | 70万円 | 行政に関するアジア・太平洋地域機構 |
| 令和8年度 (2026年) | 78万4,000円 | 74万円 | 行政に関するアジア・太平洋地域機関 |
どこが受注している？
支出先照合この事業のデータをCSVで書き出す（Pro）
このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
同じ府省庁の事業と比べるとどう？
総務省の令和7年度の事業277件との比較です（決定額は、決定額が記載された238件が対象）。
| 項目 | この事業 | 同省の平均 | 同省の中央値 |
|---|---|---|---|
| 決定額 | 70万円 | 56億3,481万円 | 3億367万円 |
| 決定額に対する支出額の割合 | 100.0% | 40.3% | — |
| 決定額の順位 | 238件中237位 | — | — |
総務省の令和7年度の集計
| 事業数 | 277件 |
|---|---|
| 決定額の合計 | 1兆3,410億円 |
| 支出先が記載された事業 | 219件 |